記者招聘事業(報告)

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実施日 : 2017年12月17日 - 23日

先進国記者招聘 カナダ「ナショナル・ポスト」紙 マリ-ダニエル スミス議会担当記者

投稿日 : 2018年01月15日

平成29年度FPCJ先進国記者招聘事業により、1217日~1223日の間、カナダ「ナショナル・ポスト(National Post)」紙のマリ-ダニエル スミス議会担当記者(Marie-Danielle Smith, Parliamentary Reporter)が来日しました。

 

 

ナショナル・ポスト紙は、オンタリオ州トロントに本社をもつカナダの主要紙で、スミス記者は同紙の議会担当や政治リポーターとして活躍しています。記者は初の訪日取材となる今回、「安全保障」、「人口減少」、「TPP・日加経済」の主に3つをテーマに取材しました。

 

安全保障関連では特に北朝鮮の核・ミサイル開発に対する日本の対応やこの問題へのカナダの関わり方について、防衛省や有識者などを取材しました。

(写真:道下 徳成 政策研究大学院大学教授にインタビューする記者)

 

 

 

 

人口減少のテーマでは、日本の出生率が低下しているという現状を踏まえ、内閣府に政府の少子化対策について聞くと共に、日本の若者の結婚や出産に関する考え方の変化について大学生らを取材し、婚活イベントの現場も取材しました。

 

 

   

(写真左:株式会社manma(子育て家庭の日常生活に1日同行し、生き方のロールモデル出会う体験プログラム「家族留学」などを実施する)の代表およびメンバーに話を聞く記者)

(写真右:東京大神宮マツヤサロンで行われた婚活イベントにて)

 

 

 

また、移民国家であるカナダに照らし、日本における外国人の受け入れの状況やその体制について法務省や厚生労働省、東京外国人雇用サービスセンター(外国人版ハローワーク)を訪問しました。

 

さらに、外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が新た加わったことを受けて来春からベトナム人実習生を受け入れる介護施設も取材しました。

 

(写真:新宿の東京外国人雇用サービスセンターで説明を聞く記者)

 

 

 

 

通商問題の関連では、先月のAPECにおいてカナダがTPP参加11カ国による新協定「包括的かつ先進的TPP協定」に合意できる段階ではないと表明したことを受け、今後の交渉の行方、日加間の潜在的課題などについて、内閣府TPP等政府対策本部、経団連、元在カナダ日本国大使、有識者などを取材しました。

 

 

 

 

 

*今回の取材による報道は下記のリンクよりご覧いただけます。

1 .  In wake of Trudeau's summit no-show, Japan raises possibility of a Trans-Pacific Partnership without Canada (2017年12月18日)

 

2.Canada and U.S. touting Vancouver meeting on North Korea, but key ally Japan is reluctant (2017年12月19日)

 

3.  'We don't know what Canada wants': Japanese chorus of confusion grows over Trudeau's TPP position (2017年12月21日)

 

4.North Korean missiles will 'certainly' fly over Canada, a Japanese expert says(2018年1月2日)

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