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日本政府は、3月末に決定した長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ「働き方改革実行計画」に基づいて、今秋の国会に関連法の改正案を提出し、２０１９年度からの実現を目指しています。

FPCJでは、初めて罰則付きの残業上限を設定する等、安倍総理が「日本の働き方を変える歴史的な一歩」と位置付けるこの計画と実現への道のりについて、加藤勝信・働き方改革担当大臣をお招きし、お話を伺いました。

ブリーフィングには、インドネシア、フランス、ドイツ、米国のメディアの記者8名を含む計３０名が参加しました。