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２０１６年４月１５日、FPCJでは日本政府観光局（JNTO）の吉田晶子理事をお招きし、日本におけるインバウンド観光の現況と新たな日本の観光戦略について、お話し頂きました。同ブリーフィングには、中国、フランス、ドイツ、イタリア、米国等の外国メディアの記者１4名、及び中国、ドイツ、ブラジル、南アフリカ等の駐日大使館関係者１5名を含む38名が参加しました。

吉田理事は、観光を成長戦略の大きな柱の一つとして位置づけるため、日本政府が2016年3月30日に発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、2020年に訪日外国人旅行者の数を4千万人に、また消費額を8兆円（いずれも2015年の約２倍）に増やす等という新しい数値目標が示された点を紹介したうえで、同ビジョンで示された、魅力ある公的施設の一般開放や文化財・国立公園の観光資源としての活用を含む「3つの視点と10の改革」等について触れました。

また、同ビジョンが策定された背景として、インバウンド観光に関する現況につき以下の説明が行われました。1964年以降、訪日外国人数は一貫して比較的緩やかな伸びを示していたが、政府がキャンペーンを開始した2003年から増加率が高まり、とりわけ2012年以降飛躍的な増大を示して、2015年には1,974万人に達し日本人の海外旅行者数と逆転するに至った。このような急速な増大により、国連世界観光機関（UNWTO）のインバウンド受入数統計において2004年の31位から2014年で22位に上昇するなど、国際観光地としての日本の認知度が急速に高まっている。このような訪日外国人観光客数の急速な増大の理由としては、2003年より日本政府が開始した「Visit Japan Campaign」による継続的なプロモーションにより、四季折々の自然の美しさに満ちた国土と伝統文化の多様さ・奥深さや世界文化遺産に登録された和食等、訪問先としての日本の魅力が広く認識されるに至ったことに加え、2013年から観光立国推進閣僚会議において毎年「観光立国に向けたアクション・プログラム」が策定され、ビザ免除・要件緩和や入国管理体制の拡充、免税店制度の導入等、政府全体で訪日外国人の受け入れ体制が整えられた点等が挙げられる。また、これらを下支えする構造的な要因として、アジア諸国における経済成長によって海外旅行が可能な中間層が増えたことが指摘される。さらに、近年、ゴールデン・ルートと呼ばれる東京、大阪、京都等の大都市圏以外の地方部への外国人観光客の増加がみられつつあり、日本全国に存在する97の空港のうち29の空港に国際線が就航し、特に地方空港へのＬＣＣの就航が飛躍的に増大している。

参加した記者からは、大都市を中心としたホテル不足問題への対応、Wifi環境や外国人旅行者向け医療支援体制のさらなる改善、Japan Rail Passの利便性の向上、為替環境や東アジア地域の経済状況と外国人観光客数の関係等について多くの質問が寄せられました。

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