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「グローバル企業」への転換に向けた、日本企業の新たな動き(2012年6月25日)

投稿日 : 2012年06月25日

【ウォッチ・ジャパン・なう vol.28/FPCJ】

2012年6月25日

 

 

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「グローバル企業」への転換に向けた、日本企業の新たな動き

昨年の東日本大震災やタイでの洪水、世界経済の減速と「歴史的」とも評される高水準の円高、電力不足など、昨年来、日本企業は厳しい経営環境に直面しています。輸出産業への打撃、生産拠点等の海外移転の増加による「産業の空洞化」などへの懸念も聞かれますが、一方では、こうした「逆境」を機に、「グローバル企業」への転換を図る動きもあるようです。今号では、国内報道をもとに、そうした動きの幾つかをご紹介します。

 

注目される一つの動きは、東日本大震災以降に見られるようになった、リスク回避のために敢えて生産拠点を海外に分散させるというものです。2012年3月7日付の日本経済新聞記事によれば、大手企業では、三井金属が、スマートフォン向けの素材で、世界シェア9割を誇る極薄電解銅箔「マイクロシン」の新生産ラインをマレーシアに開設したほか、HOYAも、半導体生産に必要不可欠で世界シェア8割の「マスクブランクス」と呼ばれる回路原版の生産拠点を新たにシンガポールにも設けました。いずれも、震災前は国内にのみ生産拠点を置いていましたが、震災や、昨年夏の計画停電による一時的な操業停止の経験を踏まえ、危機管理の観点から国外にも生産拠点を分散させることを選択しました。こうした動きについて、同記事は、「震災は世界の製造業が必要とする部品や素材の生産拠点が国内に集積している実態を明らかにした。……『集中』から『分散』へと企業が動く。それこそが日本製品の信頼性を高め、『長い目で国内生産を守る』(三井金属の仙田貞雄社長)と各社は考えている」と伝えています。

 

日本企業による外国企業の合併・買収(M&A)の大幅な拡大も注目に値します。4月6日付産経新聞オンライン版によれば、M&Aの提案などを行っている株式会社レコフの調査で、平成23年度に日本企業が外国企業に対して行ったM&Aの件数および金額は、それぞれ、474件(前年度比1.2倍)、7兆3264億円(同2倍超)と、ともに過去最高を記録しました。野村証券企業情報部の角田慎介部長は、同紙の取材に「自前で進出するより、投資額が増えても、工場や販路、人材が一挙にそろう買収で海外進出を急ぐ企業が増えている」と述べています。食品や製薬など、従来「内需型」とされてきた業界でも海外でのM&Aが活発化しており、同記事では、歴史的円高と、設備投資などを控えてきた資金余りを背景に、日本企業によるM&Aは今後も続くと見通しています。

 

人事や就業環境の面でも、「グローバル企業」化への新たな動きが見られます。2010年に、楽天と「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、揃って英語を社内公用語とする方針を打ち出したのは記憶に新しいところです。報道によれば、ファーストリテイリングでは、海外の事業展開を念頭に、2012年の新卒採用の約8割を外国人としており、グローバルな若手採用策を通して人材面からの国際競争力の向上を図っています。また、4月24日付のプレジデント・オンライン記事によれば、世界の88の国と地域でビジネスを展開し、海外の売上比率が決算の40%以上に上る(2011年3月期)資生堂では、「人材の無国籍化」とも言える本格的なグローバル人材の獲得・育成策に乗り出しました。多くの日本企業では、これまで、海外の現地法人について、個別に人材を育成・登用し、現地のトップに予算、人事の裁量を与える一方、日本にある本社が海外各地のトップをコントロールすることで、従来の年功序列型の人事体系を維持してきました。これに対し、資生堂が導入したのは、日本を含む世界各国の国・地域からグローバルリーダー候補を選出し、世界レベルで人材の「適材適所」の配置を行うというシステムだそうです。

 

若手社員の海外派遣も活発化しています。2011年11月19日付の産経新聞オンライン版によれば、三菱商事が入社8年目までの全社員に海外経験を義務付ける制度を導入したほか、日立製作所が海外への派遣社員数を約10倍に拡大するなど、激化する国際競争を背景に、グローバルな人材の育成に力を入れる企業が増えていると言います。

 

グローバルな人材の獲得競争に対応しようとする動きは企業間に留まりません。今年1月には、東京大学が、入学時期を現在の4月から秋に全面移行するとの素案を発表しましたが、その背景の一つには、国際的な大学間の競争が激化する中、入学時期を海外の主要大学と同じにすることで、優秀な留学生を獲得しようとの狙いがあります。東大は、他大学と歩調を合わせて秋入学への移行を実施したい考えで、京都大など9つの国立大を含む計11大学に協議への参加を検討するよう呼びかけています。

 

 

(Copyright 2012 Foreign Press Center/Japan)

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