― 新たな食と農業の創造にチャレンジする新潟 ―
実施：2017年11月20日（月）11：30～13：30
新潟市は日本一おいしいお米をはじめ日本国内でも有数な農産品の生産拠点地で豊富な農産品を活用した食品産業が発展している食の宝庫でもあります。
また、2014年には日本政府から農業特区の指定を受け、全国の農業モデルとなる企業の農業参入や革新的な農業実験が展開され、新しい食品開発、災害食の研究、本市の食文化を活かしたガストロノミーツーリズムなど全国に先駆けた取り組みは今注目されています。
この先進的な取り組みで新潟市は2010年の「APEC食料安全保障担当大臣会合」や2016年「G7 新潟農業大臣会合」の開催地となりました。
今回はこの新しい食と農業に挑戦する新潟の動きを海外プレスの皆様に取材していただき、新潟の秋の味覚を丸ごと味わっていただく交流会にご参加ください。大使館員の方々も奮ってご参加下さい。
実施日：2017年11月20日（月） 11：30～13：30（11：00～受付開始）
会 場：表参道・新潟館ネスパス（東京都渋谷区神宮前4−11−7） 3階 展示・交流スペース
主 催：新潟市、（公財）食の新潟国際賞財団
後 援：新潟県、食と花の世界フォーラム組織委員会
【取材内容】
１．新潟・食と農のプレゼンテーション （11：40～12：20）
（１）新潟市長によるプレゼンテーション（11：40～12：10）
「レストランバスが産地を巡る！農業特区効果を追い風に新潟市が進めるガストロミーツーリズム
食と農の力を活かした地方創生」
1.新潟市の食の魅力とその展開（新潟市の食の魅力やそれを伝える取り組みについて）
2.農業の力を活かし、国家戦略特区としてさらに成長
3.食の魅力を活かした地方創生
（２）質疑・応答（12：10～12：20）
※この他、市長は交流会にも出席しますので、自由にご質問下さい。
２．交流会 （12：20～13：30）
（１）新潟市の農業や食品産業の紹介
●食の新潟国際賞財団 賛助会員企業による自社商品の紹介
亀田製菓株式会社（米菓、お菓子）
株式会社ブルボン（お菓子）
一正蒲鉾株式会社（蒲鉾：魚ペースト製品）
佐藤食品工業株式会社（パックごはん）
株式会社栗山米菓（米菓、お菓子）
今代司酒造株式会社（日本酒）
●新潟市産品紹介
りゅうのひげ（食用菊）
りゅうのひげ会 代表 山岸 拓真 氏
新潟で食用菊は「かきのもと」と呼ばれ一般に長く親しまれている食品で、新潟市の銘産品としても認定されています。その中で「りゅうのひげ」と呼ばれる食用菊はその昔お殿様が好んで食べたと言われる伝統野菜です。栽培が難しくわずか2株という絶滅寸前の状態から山岸さんをはじめとするメンバーがこの食用菊を復活させました。
山岸さんはこの「りゅうのひげ」のPR活動を行っております。
新潟の日本酒
新潟清酒達人検定 金の達人有志の会 代表 渡辺 英雄 氏
「金の達人有志の会」とは、おいしい新潟清酒のPR活動の為に作られた新潟のお酒の専門家を認定する「新潟清酒達人検定」で、上級資格を目指すために作られた勉強会です。今回この交流会で参加者の皆様に飲んでいただくお酒を代表の渡辺さんに選んでいただきました。
（２）展示物（試食・試飲あり）
・新潟市産品
ル レクチエ（新潟特産幻の西洋梨）、新高（新潟産和梨）、かきのもと（食用菊）、新之助（新潟県新品種米）、玄米粉パスタ（新潟産コシヒカリ使用）、米粉ロールケーキ（新潟産コシヒカリ使用）、フルーツトマト（グローバルGAP認証取得、野菜ソムリエサミット金賞受賞）、新潟の日本酒、新潟特産花（アザレア、チューリップ）
・食の新潟国際賞（世界の食分野で貢献した人を顕彰する国際賞）紹介パネル
・新潟市紹介（特区概要、観光、レストランバス、ガストロノミーツーリズム）
◯篠田昭新潟市長のご紹介
1948年7月生まれ、69歳。
地元新聞社「新潟日報社」論説委員兼編集委員を経て2002年11月 新潟市長に初当選、現在4期目。
2007年4月に新潟市は81万人の人口を抱える、本州日本海側唯一の政令都市となる。
篠田市長は、新潟市を都市部と農村部が活発な交流を持つ「田園型政令市」「食と花の政令市」と位置づけた。
また、食品産業と農業を活かした、「食文化創造都市にいがた」を目指して経済・文化・観光分野で様々な事業やプロジェクトを積極的に進めている。
この活発な活動により、2014年5月、農業の改革拠点として国家戦略特区に指定され、2016年4月にはG7 新潟農業大臣会合も新潟市で開催されている。
◯食の新潟国際賞のご紹介
「食の新潟」の歴史を築いた、先人の献身的精神と情熱を次世代に継承するため、新潟から世界の食における課題に取り組み、めざましい成果をあげている人（業績）、団体、地域を顕彰する事業として、新潟県の産業・学術・行政分野の有志によって創設しました。
【参加申込】 以下の内容をメールにてお送り下さい。
宛先：sc@fpcjpn.or.jp (担当：フォーリン・プレスセンター広報戦略課 横田)
（１）参加者氏名：
（２）所属機関名：
（３）＜メディアの場合＞機関種別（新聞、雑誌、TV等）：
（４）＜メディアの場合＞機関国籍：
（５）E-mailアドレス：
（６）携帯電話番号（当日連絡用）：
（７）その他（取材に関するご要望など）：
【お問い合わせ】
フォーリン・プレスセンター広報戦略課 担当：横田
TEL: 03-3501-5251 Email: sc@fpcjpn.or.jp
