パートナーシップ |
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FPCJへのご支援 フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、当センターのミッションと活動にご賛同くださる企業、団体、地方自治体、大学等の皆様に、活動のパートナー、更には賛助会員として広くご支援頂いております。
当センター独自のノウハウや人的ネットワークを通じて、対外情報発信に関する各種のご相談に応じる他、海外への情報発信に役立つ情報をお送りします。
賛助会員登録 FPCJへのご支援、ご協力にご関心がございましたら、広報戦略課（Tel: 03-3501-5251）までご相談下さい。尚、財政面でのご支援につきましては、賛助会費として年額1口20万円からお願いしております。こちらは1976年の設立時から同じ金額とさせて頂いております。 FPCJ は2011年4月の公益財団法人に移行致しました。賛助会員の皆様から支払頂く年会費につきましては、寄附金として税制上の優遇措置の対象となります。公益財団法人に寄附した法人は、確定申告の際、法人税制上の通常の「一般損金算入限度額」に加えて、別枠の「特定公益増進法人に対する寄附金に係る損金算入限度額」が設けられています。詳しくは、国税庁ホームページ「新たな公益法人関係税制の手引」（8ページ 寄附金税制）をご参照下さい。 賛助会員登録申込書(PDF)はこちら 賛助会員規程(PDF)はこちら 国税庁ホームページ「新たな公益法人関係税制の手引」はこちら よくあるご質問
私たちフォーリン・プレスセンターは、以下にご紹介致しますミッションをもとに活動を展開しております。ご支援をいただくことにより、報道を通じて日本の“ファン”を増やすことに貢献いただくこととなります。 （フォーリン・プレスセンターのミッション） FPCJは、日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われるよう、外国メディアの取材活動を積極的に支援します。更に、日本各地や様々な分野からの価値ある情報を発信します。こうした活動を通じて「ありのままの日本」を世界に伝え、日本への理解を深めて、互いの文化や価値観を認め合う国際社会の構築に貢献します。そして、世界の平和と発展のために変化をもたらすことを目指します。 ■フォーリン・プレスセンターは、どのような国・地域のメディアとコンタクトがありますか？ 現在日本では、36カ国・地域の外国プレス186機関の記者620人（FPCJ調べ、2013年2月5日現在、国/地域別の一覧表はこちら）が、日本発のニュースを世界に発信しています。これに加え、数多くの外国プレスが取材のため訪日しています。また、当センターが行う記者招聘事業でも、世界各国から記者を毎年日本に招いています。 ■フォーリン・プレスセンターの財源は何ですか？ 当センターは、日本新聞協会と経団連（現在は日本経団連）の共同出資により、1976年に財団法人として設立され、2011年に公益財団法人に移行致しました。主な財源は政府等からの委託金および賛助会の皆様からの会費です。詳しくは当センター収支予算書をご参照下さい。 平成25年度収支予算書 ■賛助会員は、具体的にどのような事業の支援をすることになりますか？ 在日外国メディア等を対象に専門家や政府関係者を招いてのブリーフィングや日本各地へのプレスツアー、外国報道関係者を対象とした日本取材のための招聘事業をはじめ、当センターの活動のすべてとなります。詳しくは以下をご参照下さい。 プレス・ブリーフィング プレスツアー 記者招聘事業 個別取材への協力 FPCJの動き ■フォーリン・プレセンターと日本外国特派員協会との違いは何ですか？ 日本外国特派員協会は、会員制の記者クラブ（社団法人）で、日本に派遣されている外国報道機関記者が中心となって運営しており、会員に職業上の便宜を与えると共に、会員相互間の友好親睦を図ることを目的としています。一方、フォーリン・プレスセンターは、外国メディアの日本取材の支援や日本からの対外情報発信を促進する様々な活動を公益事業として行っている財団法人です。 日本外国特派員協会 ■賛助会員としてフォーリン・プレスセンターをどのように活用できますか？ ・在日外国プレスを対象とした報道発表、記者会見・イベントのお知らせを配信する プレス・リリース配信サービス ・プレスツアーを実施して、外国メディアに情報発信する、取材機会を提供する プレスツアーの企画協力 ・記者会見、セミナー、会議等をする会場として利用する 会見室ご利用案内 ■賛助会員がプレスツアーを実施する際、費用はどのくらいかかりますか？ また、その効果は？ プレスツアーの実施形態（受託/当センター・他団体との共催）、内容、実施日数により費用が異なります。プレスツアーを実施される形態、内容、またご予算規模に応じてお見積りを提示致します。お気軽に取材協力課（Tel：03-3501-3405/5070）までお問い合わせ下さい。 プレスツアーの企画協力 プレスツアーの実施効果は、日本各地や様々な分野の具体的な事業や取り組みが日本発のニュースとなり世界各国のメディアで報道されることです。その効果の大きさについて言えば、例えば、新聞広告などとは比較になりません。 FPCJ協力による日本関連報道 ■賛助会員が主催するイベント等の案内を外国プレスに流したいのですが、どうすれば良いですか？ 当センターでは、在日外国プレス、在日外国大使館への独自の一斉配信システムを整備しています。現在、約200機関の在日外国プレス、約120の在日外国大使館の関係者が登録されています。FPCJでは、このシステムを活用し、企業、団体、政府・地方自治体からの依頼を受け付け、プレス・リリース配信サービスを行っております。賛助会員には会員料金にて行っております。詳しくは広報戦略課（Tel: 03-3501-5251）までお問い合わせ下さい。 プレス・リリース配信サービス ■賛助会の年会費は、税制上の優遇措置の対象ですか？ 賛助会員の皆様から支払頂く年会費につきましては、寄附金として税制上の優遇措置の対象となります。FPCJ は2011年4月の公益財団法人に移行致しました。公益財団法人に寄附した法人は、確定申告の際、法人税制上の通常の「一般損金算入限度額」に加えて、別枠の「特定公益増進法人に対する寄附金に係る損金算入限度額」が設けられています。詳しくは、国税庁ホームページ「新たな公益法人関係税制の手引」（8ページ 寄附金税制）をご参照下さい。 新たな公益法人関係税制の手引 |
