日本取材ガイド

訪日取材を計画する際の基本情報 １．取材時期 日本での取材を計画する際には、日本の休暇時期：4月末から5月初めの大型連休（いわゆるゴールデンウィーク）、8月（特に中旬）の夏季休暇、年末年始休暇、更には3月（特に中下旬）の会計年度末などを避けるようお勧めします。この時期には、官庁、及び企業関係者とのアポイント取り付けが非常に困難となります。また、国会会期中には、国会議員及び省庁幹部への取材アレンジが難しくなります。 ２．取材先の選定に向けた参考情報、連絡先 取材先の選定や、インタビュー対象者および取材場所への連絡の際には、以下リンクを活用下さい。 取材先連絡先リスト（分野別）／Media Directory （外国メディア関係者が直接日本の取材源へアクセスできるように、政府機関、各種団体、主要企業等、約900組織の海外広報担当部署の連絡先、URLなどを掲載しています。） FPCJ賛助会員 （FPCJの設立趣旨にご賛同頂き、当センターの事業活動に様々な形でご支援、ご協力下さっている日本の報道機関、主要企業、団体、地方自治体、大学等のリンク集です。） ３．通訳者、及び撮影取材コーディネーター 日本での取材には、多くの場合、通訳の同行を必要としますので、通訳を雇用するにあたって十分な予算を立てることが求められます。通訳会社を通じて通訳者（日本語－英語）を雇用する場合、一日（8時間まで）60,000円程度、半日（4時間まで）40,000円程度の料金がかかります。 また、TV撮影取材を円滑に行うためには、通訳業務に加えて、取材先との交渉や事前打ち合わせ、リサーチ、日程全体の管理等を行うコーディネーターを雇用する必要があります。フリーランスのコーディネーターを雇用する場合の料金は、一日（8時間まで）50,000～60,000円程度です。 FPCJでは通訳業務は行っていませんが、照会に応じて通訳やコーディネーター等の情報を提供しています。 ＜問合せ先＞ Email: ma@fpcjpn.or.jp ４．査証 日本入国のための査証については、日本と査証相互免除協定を結んでいる諸国の報道関係者は、純粋な取材目的で訪日する短期滞在の場合、査証免除の対象となります。それ以外の国々の報道関係者は、事前に日本大使館または総領事館で入国査証を申請して下さい。 当センターでは査証申請のための招聘状の発行は行っておりません。 ５．TV及びスチール写真等の撮影取材 日本でTV及びスチール写真の取材を行う場合には、機密保持や警備上（特に防衛、警察、原子力関係施設）等の観点から事前に希望取材先の関係者との打ち合わせ、撮影現場の下見を必要とするケースも多く、実際の撮影許可取り付けの手続きには相当の時間を要します。従って、事前準備の段階で、具体的な番組企画と詳細な取材計画を立て、十分な時間的余裕をもって希望取材先にアプローチすることが不可欠です。1週間程度のショート・ノーティスでの撮影取材アレンジは非常に困難です。また、日本では、国内での撮影取材を全般的に認める許可証はなく、各取材対象への個別の申請が必要です。 ６．撮影機材の日本持ち込み ATA条約（物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約）加盟国の報道関係者の場合には、入国の際にATA Carnetを提示すれば、職業用具（報道・放送用具、撮影機材）の一時輸入扱いとして容易に通関できます。それ以外の場合には、入国時に空港で所定の手続き（保証金の預託等）をとる必要があり、機材の引き取りに数日を要することがあります。 日本国内の電圧は100V、またTV放送方式はNTSCです。