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ジャパン・ブリーフ特別号：東日本大震災の概況・復興への道（その18）（2011年8月1日）

【ジャパン・ブリーフ特別号 vol.18/FPCJ】
2011年8月1日

◎東日本大震災の概況・復興への道（その18）

＜概況＞
東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた道筋・進捗状況
7月31日、福島第一原発の4号機で、使用済み核燃料プールの水を冷やして戻す循環型の冷却システムが完成し、本格運転を始めた。4号機の発熱量は1号機の30倍以上と同原発で最大で、プールには1500本以上の燃料棒が入っている。事故により冷却装置の機能が失われたことで、プールの水温が80度を超える高い状態が続いていたが、循環冷却装置の稼働により、使用済み核燃料の安定冷却が可能となった。東京電力によれば、8月1日午前8時時点で水温は63度に下がっており、同社では、遅くとも1か月以内に55度程度に下げ、最終的には平常時の30～40度程度で安定させることを目指している。核燃料プールの循環冷却装置の稼働は2、3号機に続くもので、東京電力では、残る1号機についても8月上旬には稼働させたいとしている。

＜復興への道＞
「復興基本方針」正式決定
菅直人総理を本部長とする、政府の復興対策本部は、7月29日、東日本大震災の復興基本方針を正式決定した。菅総理は同日の記者会見で、「（基本方針は）復旧の次のステージである、本格復興に向けて政策の全体像を示すものであります。……この復興基本方針をベースに第3次補正の編成など、復興への取り組みを本格化してまいります」と述べた。復興方針は、6月25日に政府の復興構想会議が決定し菅総理に提出した、「復興への提言～悲惨のなかの希望～」をうけたもので、7月30日付日本経済新聞によれば、復興基本方針のポイントは、以下のとおりである。
（復興期限・財源）
‐事業規模は2011年度第1次、第2次補正予算を含めて5年間で19兆円、10年間で23兆円規模
‐5年間の財源は歳出削減のほか、税外収入、時限的な税制上の措置などで確保。基幹税などを多角的に検討
‐復興債は従来国債とは区分して管理。償還期間は今後検討
（支援策）
－復興特区制度を創設。土地利用手続きを一元化、税・財政・金融支援検討
－自治体が施策を展開できる自由度の高い交付金を創設
（復興支援の体制）
－復興庁（仮称）の全体像について年内に成案
（了）

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