【ジャパン・ブリーフ / FPCJ，No. 0917】
２００９年４月６日


◎日本、金融サミットで積極財政出動策を支持

第２回金融サミット（Ｇ－２０）で、日本は、世界を経済危機から脱出させるために各国が協調して財政支出を行うことを呼びかけた米英の方針を、中国とともに支持した。４月２日、ロンドンで開かれたサミットに出席した麻生太郎首相は、また、世界的な金融逼迫で苦しむ発展途上国、新興市場国を救済するために国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資能力を強化する案でも積極的な姿勢を表明した。

サミットでは、需要喚起のため積極財政支出を呼びかける米国、それに反対し、米英が嫌う金融ビジネスに対する規制強化を求めるフランス、ドイツを中心とする欧州諸国という構図が浮かび上がった。

サミット開催前、米国のオバマ大統領は、各国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する財政支出を実施することを呼びかけた。しかし、大規模な財政支出が将来のインフレや財政悪化につながることを懸念する欧州諸国の強い反対にあい、この提案を取り下げた。首脳宣言では、世界全体として２０１０年までに５兆ドルの追加財政支出を実行するとし、各国に一定規模の財政支出を義務付けることはしなかった。５兆ドルという数字は、各国がこれまでに表明している金額を積み上げたものだが、このうち最も多いのは米国の２兆ドルで、日本の０．６兆ドルがそれに続く。

４月から始まった日本の２００９年度予算には、１兆円の個人減税、経済変動に備えて使途を定めない緊急予備費１兆円の計上など、景気刺激策として異例の措置が盛り込まれている。日本のＧＤＰは、２００８年１０－１２月期に年率１２．１％という大幅なマイナス成長を記録、今年１－３月期も同様に大幅な落ち込みが予想されている。すべての経済指標が急下降を見せるなか、日本銀行が４月１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断はマイナス５８と過去最悪の水準になった。雇用削減も懸念すべきペースで進んでいる。

こうした中、政府は、３月２７日に２００９年度予算が国会で成立するやいなや、雇用情勢のさらなる悪化を防ぎ、需要を創出する経済対策実施のための補正予算の検討に入った。補正予算は、１０兆円以上の規模になるものとみられる。昨夏以来、政府が表明した３回にわたる景気刺激策は１２兆円に上っている。

短期的な緊急対策に加え、政府は、日本経済の成長力強化を目指す、今後３年間にわたる経済成長戦略の検討を開始した。これは太陽光発電導入など低炭素社会実現の促進、医療、農業の活性化などを中心とするもの。これによって２００万人分の雇用創出を目指している。

日本はまた、Ｇ－２０サミットでＩＭＦの融資機能の強化に関して、自ら１０００億ドルの資金提供を表明し、積極的な姿勢を示した。サミットは、世界的な金融逼迫の影響で苦しむ発展途上国、新興市場国に対しＩＭＦなど国際機関を通じて１兆１０００億ドルの追加支援をすることで合意した。

ＩＭＦ運営の改革に関しては、中国など新興国が出資比率の増加などを通じ発言権を拡大することに意欲を表明している。中国は米ドルに替えて特別引き出し権（ＳＤＲ）の使用の増加を示唆しており、これは長期的には世界の基軸通貨としてのドルに対する挑戦の動きと見られている。これに対して、中国に次いで米国債の保有高が２番目に多い日本は、財政・金融政策に関する姿勢で米国と協調する全体的な方針に沿い、基軸通貨としてのドルを守ることを明確にしている。

◆歴史的意義を認める

日本の主要紙は社説で、金融サミットが世界経済の回復に向けて努力することで一致したことに意義を認めたが、これは重要な第一歩に過ぎず、成否は各国が合意をどう実行するか、残された問題にどう取り組むかにかかっていると論じた。そして、日本には不況からの脱出を急ぐとともに、世界の不況脱出をリードすることを求めた。

朝日新聞（４月４日）
「Ｇ２０宣言には不十分な点や不安な面が多い。しかし、いま必要なことは議論をさらに積み重ねることではない。まずは、各国が合意を全力で実行に移してみることだ」。

毎日新聞（４月４日）
「気になるのは薄れる日本の存在感である。金融サミットを契機に、今後、地球規模の重要課題を議論する場がＧ８からＧ２０に軸足を移していく可能性もある。利害がより複雑にからみあう中で、発案力や交渉力、調整能力がますます試されよう」。

日本経済新聞（４月３日）
「世界経済の９割を握るＧ２０が危機後もにらんだ共通の合意に達したのは歴史的な意味がある。次に必要なのは各国による着実で迅速な行動である。」「日本は内需回復を急ぎ、危機克服のアイデアも積極的に提案して、世界の力学の変化に取り残されないようにしてほしい」。

産経新聞（４月４日）
「それでも、首脳らがグローバル経済の一員という認識を共有し、金融危機と不況からの脱出に向けてメッセージを発した意義は大きい。不良資産の処理と景気刺激策が実を結ぶまでには時間がかかるが、協調して目標達成に全力を挙げるべきだ」。

読売新聞（４月３日）
「世界的な問題に対する先進７か国（Ｇ７）や８か国（Ｇ８）の限界が指摘され、Ｇ２０の首脳会議が始まった。だが、参加メンバーが多く、意見が対立しがちなＧ２０もまた、課題を抱えていることが明らかになったのでないか」。
（了）

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