【ジャパン・ブリーフ / FPCJ, No. 0940】
２００９年７月２３日
◎衆議院解散、８月３０日総選挙実施へ
７月２１日午後、麻生内閣は衆議院を解散し、その後の臨時閣議で、第４５回総選挙の８月１８日公示、同３０日実施を決定した。解散から投開票日までの期間が現憲法下で最長の「４０日間に及ぶ異例の真夏の選挙戦が事実上スタートした」（日本経済新聞、２２日）。主要紙によれば、小選挙区比例代表並立制が導入されて５度目となる今回の衆院選には、７月２１日現在、４８０の定数議席を巡って１２００人以上が立候補を予定している。
◆総選挙の争点
主要紙によれば、来る総選挙では、自民、公明両党の与党と、民主党を中心とする野党のどちらが政権を担うのがふさわしいかを選ぶ「政権選択」が最大の焦点となる。
麻生太郎総理（自民党総裁）は、２１日夕方の記者会見で、今回の選挙を「安心社会実現選挙」と命名。「日本を守り、国民の暮らしを守るのはどの政党か、政党の責任力を国民に問う」とした上で、経済の回復と、幼児教育の無償化や雇用政策の強化による安心社会の実現を掲げ、これらを実現できなかった場合には責任を取ると明言した。消費税率引き上げに関しても、景気回復後の抜本的税制改革を言明した。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表は、２１日夕方の会見で、今回の選挙を「政権交代選挙」と位置付け、第一党への躍進を最低限の目標とするとともに、他の野党と協力しての過半数の議席確保を目指すとした。
◆主要紙論調
２２日付主要全国紙５紙の社説は、衆院解散及び総選挙実施で占められた。各紙とも、「来る総選挙の争点は政権選択」との見方を示し、選挙戦に入った自民、民主ほか各政党への注文を示した。
読売新聞は、「各政党が掲げる主要政策とその実行能力」が問われると指摘。各党に対し、不況、少子高齢化社会、中国の軍事大国化、北朝鮮の核武装などに対する「国民の不安解消に向けた処方箋」、とりわけ「日本をどのような国にしていくのかという『国家像』の提示」を求めた。民主党については、官僚主導政治を転換するための政治力と政策財源の明示の必要性を指摘。自民党については、党内の混乱と政策上の路線対立による政権公約作りの遅れを指摘した上で、「肝心なのは政策」であり、「世界同時不況の下で、政府・与党が打ち出した矢継ぎ早の経済対策の検証が重要」とした。
朝日新聞は、「民主党政権誕生の可能性は高いだろう」としながらも、「脱官僚」の政策決定により予想される混乱、政策財源、外交政策の曖昧さなどの観点から、同党への不安・懸念をあげた。自民党については、「踏みとどまるには……長い政権運営の歩みを総括し、生まれ変わった『政権担当能力』を示すこと」が必要と指摘。さらに、各政党に対し、「取り組む政策の優先順位を明確に」したマニフェストの提示を求めた。
毎日新聞は、「有権者の間には『一度政権を交代させてみたら』というチェンジ志向が確実に広がっている」と指摘。党内混乱が続き、結束から程遠い「自民党そのものに多くの国民は『本当に政権担当能力があるのか』と疑問を感じ始めているのではないか」と述べた。一方、民主党についても、官僚組織の改革、政策財源の手当てなどについての党の政権担当能力と鳩山代表の首相候補としての資質が問われると指摘。また、各党に対し、「この国をどんな形にするのかだ。未来に向けたビジョンを示してもらいたい」と述べた。
産経新聞は、「日本の基軸をどうするか」を争点としたマニフェストを、各党が「具体的かつ早急に国民に明示」するよう主張。外交・安全保障に関しては、「民主党の国会対応は現実に日米同盟を損なってきた」と指摘した一方、「中国の軍事力強大化に対し、日本の防衛力を削減してきた一義的な責任は自民党政権にある」と主張。社会保障に関しては、「選挙には不利だとして増税論議を避けること」のないよう、両党を牽制し、「二大政党が身を切るような激しい政策論争をまず行うべき」と述べた。
日本経済新聞は、「政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争」を強く求めた。自民党に関して、統治能力への疑問と相次ぐ政権運営の迷走の結果、「かつてない逆風の下での選挙戦となる」と指摘。未だに「政権公約の骨格すら示していない」と批判した。一方、民主党についても、政権公約で目玉施策の財源の裏付けを詳しく説明し、増税などの負担増についても論じるよう求めるとともに、「説得力のある外交・安保政策を示すことが不可欠」とも指摘した。
（了）
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