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ニュースレター
FPCJニュース2012年5-6月号
平成23年度の事業報告、24年度の事業計画をホームページに掲載致しました!
当センターは昨年4月1日付で公益財団法人に移行しましたが、今年5月末に、移行後初めてとなる
年間事業報告
をホームページに掲載致しました。報告には、東日本大震災や福島原発事故、震災復興に関わる取材支援を中心に、昨年度の活動と成果がまとめられていますので、ご覧いただければ幸いです。
また、
平成24年度の事業計画
もホームページ上で既に公表しております。震災復興や原発事故は外国メディアにとって引き続き重要な取材テーマとなりますが、当センターでは、政治、経済、外交をはじめとする他分野の話題も幅広く扱って参ります。
プレス・ブリーフィング
においては、9月末に予想される民主党代表選、海外では、既に大統領が交代したロシア、フランスに加え、日本との関係が深い中国、米国、韓国でも政権交代の予定もしくは可能性がある点を踏まえ、政治や外交をテーマとした企画を多く実施する予定です。また、日本政府による対外情報発信についても引き続き支援していく方針です。
プレスツアー
では、
「超高齢化:人生90年社会」
や「災害大国日本の備え」、「持続可能な農業」などのテーマを扱う予定であり、先進国記者招へい事業においては、米国、カナダ、英国等の記者に日本を取材してもらいます。
ホームページ
、
フェイスブック
を利用した情報提供・情報発信支援にも引き続き力を入れて参ります。ホームページでは、政治、社会、経済、文化など様々な話題を取り上げ、「日本の今」を分かりやすく紹介する
「ウォッチ・ジャパン・なう」
を発行する一方、賛助会員の皆様による情報発信への支援として、
「列島リポート」
「がんばれ日本!」
「躍動する日本の大学」
の各ページの益々の充実に努めて参ります。会員の皆様にも、これらページの一層のご活用をお願い申し上げます。
相次いで開催された外交行事を前に、日本政府の姿勢をご説明頂くプレス・ブリーフィングを実施しました!
4月27日(金)には、同月30日に実施された
日米首脳会談を前に、外務省の佐藤国際報道官をお招きしました
。また、5月17日(木)には、同省の髙瀬経済局参事官より、同月20日~21日の日程で開催された
G8サミットに向けた日本の姿勢
をお話し頂きました。
当センターでは、6月29日(金)に南スーダンへの自衛隊派遣について、同国を訪問したばかりの北岡伸一・政策研究大学院大学教授にお話し頂くほか、7月3日(火)にはアフガニスタンに関する東京会合についてプレス・ブリーフィングを実施する予定です。
写真:佐藤国際報道官(左)、髙瀬経済局参事官
「第6回太平洋・島サミット」を機とした外務省受託事業を企画・実施しました!
第6回太平洋・島サミットが5月25日~26日にかけて沖縄県名護市で開催されたのに合わせ、
太平洋島嶼国の記者8名(クック諸島、サモア、ソロモン諸島、トンガ、パプアニューギニア、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島)が、外務省の招聘により来日し、同サミット及び関連行事を取材
しました。記者一行は、同サミットの議題に含まれる環境・気候変動といった地球規模の課題に関し、日産の電気自動車やサンゴ再生プロジェクトなども取材しました。また、東日本大震災の被災地である福島県いわき市を訪問し、震災からの復興に向けた日本の歩みを取材しています。
FPCJの先進国記者招聘により、米国 Honolulu Star-Advertiser紙のアリソン・シェファーズ記者が訪日しました!
シェファーズ記者は5月18日から28日まで滞日し、
「震災後の日本の観光産業の復興」や「ハワイからの東日本大震災の被災者支援」をテーマに福島県・宮城県および都内で取材を行ったのに加え、沖縄で、米国が初参加した「第6回太平洋・島サミット」も取材
。特に印象に残った点として、「被災地である仙台市や福島市の様子は通常の生活に戻りつつあるように見えるが、未だに辛い思いをしている子供たちが多くいることを知った」との感想を述べていました。
秋田県
、
広島県
、
一般財団法人ニッポンドットコム
が新たに
賛助会
に加わりました!
新賛助会員様のうち、5月31日には、
寺田理事長が秋田県を訪れ
、佐竹敬久知事を表敬、地元メディアや商工会議所関係者を訪問しました。佐竹知事に対してはインタビューを行い、東アジア地域との交流拡大への動き、再生エネルギーの可能性、小中学校学力トップクラスの要因など、秋田県の魅力について直接伺いました。インタビュー内容は、近く
列島リポート
に掲載の予定です。
また、6月8日には、FPC職員が広島県を訪問し、県の広報担当の方と今後の協力関係について協議したほか、地元メディアや平和活動関係者を訪問するなどしました。
この他にも、当センターでは、下記事業を通して外国プレスへの取材支援、日本からの対外情報発信支援を行っております。各事業の詳細は、下記リンクよりご覧ください。
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