社説読みくらべ

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東京都知事に小池百合子氏が当選

投稿日 : 2016年08月05日

 

Yuriko Koike wins Tokyo gubernatorial election

 

朝日:都民本位の改革実行を

産経:混乱から安定へ変貌せよ

日経:都政を前に進める調整力が必要だ

毎日:変化への期待に応えよ

読売:小池氏は地道に重責を全うせよ

 

 

写真:アフロ

 

 

東京都知事選が7月31日行われ、無所属で元防衛相の小池百合子氏が、自民、公明、こころの3党が推薦した元総務相の増田寛也氏、民進、共産、社民、生活の野党4党が推薦したジャーナリストの鳥越俊太郎氏を大差で破り、初当選した。女性の都知事は史上初めて。全国紙5紙は8月1日付の社説で、小池氏の勝因、2020年東京オリンピック・パラリンピックの整備費分担問題、待機児童問題、都議会との調整などについてほぼ同様に論評した。

 

■ 勝因は既成政党に「NO」

 

選挙結果について、全紙とも小池氏が自民党分裂選挙の中で、「脱政党」色を前面に出し「個人の戦い」を展開したことが勝因と分析した。朝日は「党による『組織の論理』に対する反発が色濃くあった」、毎日も「政党の推薦が決め手とならない都知事選の特徴は今回も変わらなかった」と論評した。

 

読売はまた、自民党都連合が小池氏を所属議員が応援すれば親族も含めて処分対象とすると通知したことについて「強圧的で偏狭な印象を与え、小池氏を利する結果になったのは否めない」と批判した。毎日も、露骨な締め付けである通知について「逆に反発を広げ、小池氏には追い風になった」と指摘した。

 

一方、野党4党も、既成政党への反発の中で有権者からそっぽを向かれ、組織頼みの選挙戦は不発に終わった。産経は「参院選の延長線上で、都知事選を野党連携の場に位置付けた民進党などは失敗を繰り返した」と批判。毎日も「(民進)党全体で野党共闘の在り方を議論し、選挙結果を検証すべきだ」とするとともに、岡田克也代表が都知事選挙の投票日前夜に次期代表選への不出馬を表明したことについて「批判逃れを図ったとしか言いようがない」と厳しく批判した。

 

■ 「五輪予算の透明性確保」が急務

 

全紙とも、争点であった五輪・パラリンピックの整備費分担見直し問題について論評している。五輪関連の整備費は当初7000億円といわれていたが、全体経費は2兆から3兆円まで膨れ上がるのではないかと懸念されている。このため、日経は「五輪に関する費用の全体像を早急に明らかにして、不要な経費を削るべきだ」、「五輪後をにらんだビジョンをつくり、今から取り組んでもらいたい」と強調した。

 

読売も、「都の負担増は避けられない状況だ。国や大会組織委員会と、どう折り合いをつけ、都民の理解を得るのか」として、政府、大会組織委員会との調整能力の重要性を指摘した。朝日も「小池氏は『都政がブラックボックスになっている』と決定過程の透明化を訴えた。その真価が問われることになる」とした。

 

■ カギ握る都議会との調整

 

このほかの政策では、全5紙とも約8,500人に上る待機児童解消、福祉医療政策、都市防災などの課題に言及しているが、産経、日経、毎日、読売4紙は政策実現の上でカギを握る都議会との調整の重要性について注文を付けた。小池氏は出馬表明後、「不信任案が出れば、都議会を冒頭解散する」などと発言、分裂選挙となった都議会自民党との対決姿勢を鮮明にしてきた。

 

これに関連して、日経は「ボタンを掛け間違えると都政は再び混乱しかねない」と懸念を示した。特に、地方自治体では首長と議員を住民がそれぞれ直接選ぶ“2元代表制”であるため、「有権者の支持を得たからといって、議会を抜きに物事を進められるわけではない」と、小池新都知事の冷静対応を求めた。毎日も「都議会を敵と決めつけ、劇場型の対立をあおるような手法で成果は得られない」として、政策を軸にした議論を都議会側としっかり行うよう念押しした。

 

読売も、「今後、何より求められるのは、地に着いた政策の遂行である」とするとともに、小池氏が都議会の自民党一部の議員に権限が集中していると批判したことについて、「都議会は重く受け止めなければならない」と都議会側にも注文を付けた。

 

産経も「山積する都政の課題の解決は、こうした手法(劇場型)が適用するほど簡単なものではない」としたうえで、「都政を前進させる諸制度の改革のような、具体的な政策をめぐって抵抗勢力と対決するなら、有権者も望むところだろう」と指摘した。

 

朝日は都議会の最大与党である自民党との対決について、「都民本位の政治を競うなら歓迎だ」と述べるにとどまった。

 

 

 

※このページは、公益財団法人フォーリン・プレスセンターが独自に作成しており、政府やその他の団体の見解を示すものではありません。

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