社説読みくらべ

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日米韓首脳会談

投稿日 : 2016年04月13日

Barack Obama, Shinzo Abe, Park Geun-hye

 

産経:対中結束の姿勢示せたか

日経:日米韓連携で北の挑発防げ

毎日:結束で対北朝鮮抑止を

読売:対「北」で協力の実効性高めよ

 

 

 

写真:AP/アフロ

 

 

3月31日、日米韓首脳会談が米国ワシントンで2年ぶりに行われ、核実験やミサイル発射など軍事的挑発行為をエスカレートさせている北朝鮮に対し、安全保障分野における日米韓の協力を強化することで合意した。朝日新聞を除く読売、毎日、日経、産経の4紙は、4月2日付の社説で今回の首脳会談を取り上げ、そろって日米韓の連携強化を“歓迎”した。

 

一方で、問題点として、日韓関係の具体的な安保協力が進捗していない点を挙げ、4紙とも日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を求めた。

 

■ 北朝鮮情勢は「極度の緊張」状態

 

毎日は、北朝鮮が核弾頭搭載の弾道ミサイルの発射実験を試みようとしていることに関して、「実際には核弾頭開発には至っていないと見られる」としながらも、「北朝鮮は着実に技術水準を上げてきた」と、警戒感を募らせた。

 

日経は、北朝鮮が発射した最近のミサイルの中に、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」が含まれていたことを看過できないとして、「日本への直接的な脅威」が一段と増していると分析。その上で、「朝鮮半島は極度の緊張状態にあるといえる」と危機感を露わにした。

 

読売は、北朝鮮の常とう手段である「恫喝外交」への過剰反応は不要としながらも、日本の「抑止力の維持」が不可欠と論評。同時に、日米韓3カ国の安保協力を通じて、「北朝鮮包囲網の実効性を高めることが肝要である」とした。

 

■ 日韓関係の着実な改善を

 

4紙に共通していたのは、韓国が2012年6月の調印直前に国内の事情から一方的に延期した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を求めたことだ。これは、対北朝鮮問題では、何よりも日韓関係の着実な改善が不可欠であるとの共通認識を反映したものに他ならない。

 

読売は、国連安保理の北朝鮮制裁決議の厳格な履行のためには、「日米韓が主導的な役割を果たし、中国など関係国への働きかけを強めることが大切である」と論じた上で、「一時は中国の連携に傾斜した韓国を日米の側に引き戻」すことも重要だと指摘した。

 

毎日も、同様に日米韓の協力関係を機能させるためには、「良好な日韓関係が必須」とした。一方で、日韓が合意した従軍慰安婦問題の解決策について、依然として両国内に異論があることから「すべてが順調に進むわけではないはずだ」と、関係改善の難しさも重ねて指摘した。

 

日経も5月に予定されている朝鮮労働党大会を控え、軍事的な挑発行為をエスカレートさせている北朝鮮に対し、「不測の事態に備えて、ミサイル防衛体制を充実させていく努力が怠れない」と日米韓に求めた。

 

■ 3カ国の対中協調が重要

 

産経だけは、日米韓首脳会談に関連して、「対中結束」の必要性を強く論じた。

 

南シナ海などで一方的に行っている海洋進出について3首脳が意見交換したことを取り上げ、「米国と、それぞれ同盟関係にある日韓両国が地域の安全保障を考える場合、対中国で協調することは死活的に重要だ」と指摘。その理由として、南シナ海の海上交通(シーレーン)の安全確保は、日米韓を含む国際社会の利益であるとした上で、「これを脅かす行為は看過できない」と断じた。また、対北朝鮮の経済制裁の実効性を高めるために、日米韓が「対中姿勢で足並みをそろえておくことが欠かせない」と強調した。

 

 

※このページは、公益財団法人フォーリン・プレスセンターが独自に作成しており、政府やその他の団体の見解を示すものではありません。

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