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COP21で「パリ協定」採択

投稿日 : 2015年12月22日

 

Conférence sur le climat (COP21) EParis

 

朝日: 危機感共有の第一歩だ

産経: 日本の知と技術で魂を

日経: 低炭素社会へ変革を促すパリ協定

毎日: 地球規模で合意実行を

読売: 世界全体で目標を達成しよう

 

 

提供:State Department via Best Image/アフロ

 

 

パリで開催されていた「国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)」において、2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際協力の枠組みとなる「パリ協定」が採択された。1997年に採択された京都議定書に代わる温暖化対策の世界的なルールで、同条約に加盟する196カ国・地域すべてが参加する初めての合意となった。

 

全国紙5紙は12月15日付の社説で一斉に取り上げ、パリ協定採択について「課題は多い」としながらも、加盟国すべてが参加する合意を「歴史的」「大きな前進」などと一様に歓迎した。

 

日本経済新聞は、「先進国だけが削減義務を負っている京都議定書に比べ、対策の実効性と公平性の面で大きな前進だといえる」と評価するとともに、「大切なのは、エネルギーの効率的な利用や自然エネルギーの活用で二酸化炭素(CO₂)の排出を減らす『低炭素社会』の実現を着実に進めることだ」と、具体的な取り組みの方向性に言及した。

 

読売新聞も、「全ての国が温室効果ガスの排出削減に努める体制に合意できたのは、地球温暖化対策の重要な前進である」と歓迎したが、「各国が目標をどれだけ達成し、さらに引き上げられるか。パリ協定の実効性が問われる」との見解を示した。

 

朝日新聞は、「複雑に絡む利害を反映し、各国が折り合いをつけた結果だけに、不足はいろいろある」としながらも、「それでも、平均気温の上昇を2度未満に抑えるというこれまでの目標だけではなく、『1.5度未満に抑えるよう努める』と明記した意義は大きい」と一定の評価を与えている。

 

毎日新聞は、「パリで起きた同時多発テロは温暖化対策でも世界の団結を促した」と分析した上で、「温暖化がもたらす異常気象や自然災害は貧困層を直撃する。それが難民や紛争発生につながり、テロの温床となる。そうした認識を世界が共有できた」と、COP21を意義付けた。

 

産経新聞は、「先進国と途上国の立場の差を乗り越え、すべての国が温室効果ガスの削減に取り組む体制を築いたことが大きな前進だ」と評した。しかし、「京都議定書は米国の離脱で骨抜きになった」とし、「国際交渉では、歴史からの学びが重要だ」と、政府に慎重な対応を求めた。

 

■ 日本の取り組み

 

読売と産経は、日本発祥の途上国の省エネ対策を支援し、削減量の一部を自国分に算入できる「二国間クレジット制度(JCM)」に言及している。読売は、同制度がパリ協定に採用されたことを「日本の外交の成果だ」と評価し、「途上国の省エネ支援は、国内対策よりも費用対効果が大きい。積極的に拡大するべきだ」と強調した。産経は、CO₂排出量の削減のためにはJCMの活用が有効であり、「定着すれば国境の枠を超え地球規模で大幅削減の道が開ける」と期待を示した。また、JCMを通じて支援し得る国の中で、世界第1、3位の排出量を記録する中国、インドに対して、読売は「自主目標の達成にとどまらず、一層の削減に努力することが求められる」とし、産経は「中国やインドなどの大量排出国のエネルギー統計の整備と公表の迅速化が急務である」とした。

 

日経は、日本企業の温暖化対策に対して、「技術力を生かした地道な問題解決が日本企業の真骨頂であり、その姿勢は海外で評価されている」と高く評価した。一方で、「自分の庭をきれいにすることは熱心でも、世界全体のありようを変えようとする発想には乏しい」とし、政府や非政府組織と連携した取り組みを推進する欧米の企業に学ぶべきことは多いと強調した。

 

毎日は、「安倍政権は、原発再稼働路線を進めているが、脱原発依存と環境対策の両立を図ることが、福島第1原発事故を経験した国としての責務である」と苦言を呈し、「まずは、再生可能エネルギーと省エネの一層の拡大に力を注ぐべきだ」と指摘した。

 

朝日は、日本は「パリでほとんど存在感を示せなかった」と厳しい見方を示し、「国内総生産で世界3位、ガス排出国でも5位の日本」は、「社会や産業の構造を、もっと積極的に脱炭素に切り替えていくべきである」とした。その上で、「海外に比べて日本で弱いのは、個を超えた共同での省エネ化だ。個人や家庭、企業がつながることで、無理なく、より効率的に省エネが進む」と指摘した。

 

 

※このページは、公益財団法人フォーリン・プレスセンターが独自に作成しており、政府やその他の団体の見解を示すものではありません。

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