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安倍首相(自民党総裁)の無投票再選

投稿日 : 2015年10月05日

 

【安倍首相(自民党総裁)の無投票再選】

Vol.11 2015年10月5日

朝日:民意とのねじれを正せ

産経:日本の立て直し加速せよ

日経:向こう3年間の重みを自覚せよ

毎日:無競争信任におごるな

読売:経済再生に最優先で取り組め

9月8日に告示された自民党の総裁選挙は、安倍晋三首相(自民党総裁)が無投票で再選された。野田聖子前総務会長が直前まで立候補を模索していたものの、立候補に必要な党所属国会議員20人の推薦人を確保できなかった。

 

全国紙各紙は9月9日付の社説で、自民党総裁選についてそれぞれ論評している。

 

読売新聞は安倍首相の再選を歓迎、日本経済新聞、産経新聞は比較的肯定的にとらえているが、朝日新聞と毎日新聞は、「野田氏の推薦人集めに対し、安全保障関連法案の審議への影響を避けたい首相周辺や派閥からの締めつけがあった」(朝日)などと、今回の総裁選のあり方に苦言を呈した。

 

■ 無投票再選

読売は、「首相は国政選に3連勝し、自民党が突出した『1強多弱』体制を築いた。内政・外交で実績も上げた」と安倍首相の業績に触れ、「党内の全7派閥が支持を表明したのは、常識的な判断だ」と強調した。

 

日経は、「今回の総裁選では7つある派閥すべてから推された。…挙党一致といってよい勝ち方である」と評価しながらも、「批判なき勝利はひとたび逆風にさらされると意外にもろい・・・向こう3年間が日本にとっていかに重要か。首相はそのことを自覚せねばならない」としている。

 

産経も「首相の再選それ自体は当然のことといえる」と述べつつも、「首相の無投票再選によって、自民党は今後の政策遂行を政府に白紙委任したわけではない」と釘をさした。

 

これに対して、朝日と毎日は、無投票再選に対して一貫して厳しい評価をつけている。

 

朝日は、野田氏の推薦人集めに「派閥からの締めつけ」があったことについて、「論争を封じ込め、それでよしとする政権党のあり方には大きな危惧を抱かざるを得ない」と批判した。

 

同様に毎日も、「安全保障関連法案の審議が続く中の総裁選で、対立候補の出馬は封じ込まれた。議論なき信任は決して、政権の基盤を強化したと言えまい」とし、「論戦を封印して得られた信任はもろい。無投票の意味をはき違え、おごってはならない」と、厳しい評価を下している。

 

 

■ 安倍首相の今後の課題

安倍首相は今回の選挙で、2018年9月までの3年間、党首として新たな任期を得たが、各紙は安倍政権の今後の課題についてそれぞれ社説で述べている。

 

朝日は、安保法案や原発再稼働について、「民意とのねじれを正す」よう安倍政権に求めている。「とりわけ安保法案には、国会審議が進むほど民意の反対のうねりが起きている。これを数の力で抑え付ければ、政権と民意の溝は広がるばかりだ」と論じている。

 

毎日も、「再選された首相がまず直視すべきは、安保関連法案の欠陥が露呈している現実である。成長戦略が行き詰まるアベノミクスの経済政策も含め、政権のあり方が問われている」と述べた。その上で、「首相が政策のひずみを点検し、政策の優先順位を誤らないためにも党との緊張関係や、党内の活発な議論が欠かせない」と諌めている。

 

一方、読売、日経、産経は、「経済再生」を今後の最重要課題に挙げた。

 

読売は、「長期のデフレからの脱却を完全なものにし、経済を再生することを最優先するべきだ」とする一方、「国民の支持を広げつつ、財政再建、人口減対策、憲法改正など、困難な中長期的課題に挑み、成果を上げることも求められる」と指摘した。

 

「最重要課題が日本経済の再生にあることは言をまたない」とする日経は、「構造改革で潜在成長率を高めつつ、先進国で最悪の状態にある財政をいかに立て直すか。これこそがアベノミクスの焦点である」と強調している。

 

産経も、「長期デフレの後遺症から抜けきれない現実を、どう打開するかが問われている」と述べ、「アベノミクスの修正すべき点を見つけ、具体的な強化策を講じることが急務である」と、政権の課題を示した。

 

また、経済再生に加えて、外交・政治課題についても各紙は指摘している。

 

読売は中韓との関係改善について挙げ、「8月の戦後70年談話が歴代内閣の歴史認識を踏襲したことで、中韓両国も批判を抑制している。関係修復の環境は整いつつある」と評価し、「ロシアとの北方領土交渉や、北朝鮮の日本人拉致問題といった困難な課題にも、今後3年間の任期を生かし、戦略的に挑みたい」と述べている。

 

日経も「周辺国との対話が大事」とし、「月内に開く見込みの日米韓外相会談などをきっかけに、先に見送った首相訪中やまだ一度もない朴槿惠(パク・クネ)韓国大統領との首脳会談の開催につなげてほしい」と要望している。

 

産経は「首相が政治課題に掲げてきた憲法改正」について、「強い使命感をもって取り組んでほしい」とし、「来夏の参院選で改憲案発議に必要な3分の2の勢力確保をめざすなど、改正の行程を明らかにし、党側に行動を指示してもらいたい」と述べた。

 

※このページは、公益財団法人フォーリン・プレスセンターが独自に作成しており、政府やその他の団体の見解を示すものではありません。

 

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