安全保障法案などをめぐる党首討論
投稿日 : 2015年06月04日
Vol.4 2015年6月4日
朝日：「不誠実な首相の答弁」/ 産経：「民主は責任ある安保語れ」
毎日：「矛盾した首相の説明」/ 読売：「抑止力向上の議論を深めたい」
安倍晋三首相（自民党総裁）と民主党の岡田克也代表ら野党３党首による党首討論が5月20日に行われ、戦後日本の安全保障政策を大きく転換させる関連法案をめぐり国会での論戦が事実上スタートした。新しい安全保障関連法案は、歴代の内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にするほか、自衛隊の活動範囲を外国軍隊の後方支援などにも広げるもので、これらの点を焦点に与野党の激しい議論が予想される。
野党間では、法案の成立阻止を目指す民主党や共産党に対し、維新の党は必ずしも協調していないなど、足並みはそろっていない。政府は、６月２４日までの今国会の会期を延長して今夏までに法案を成立させる強気の構えで、６月末に衆議院を通過させ、７月末に参院での可決・成立を目指すとしている。
■批判の矛先が分かれる
党首討論について、日本経済新聞を除く4つの全国紙が5月21日付の社説でそれぞれ論評した。各紙とも、各党首の議論はかみ合わず不十分なものだったとしたが、その批判の矛先は分かれた。
朝日新聞と毎日新聞は、「質問の本質をはぐらかす安倍首相の不誠実な答弁」（朝日）や「核心部分で首相が正面から質問に答えない」（毎日）場面が目立ったとして、安倍首相の答弁姿勢を批判した。
朝日は、首相がこれまでに述べてきた見解をなぞるだけで、想定外の事態やリスクを考慮しない「通り一遍の答弁」を繰り返していては、「安保政策の歴史的転換への国民の不安は募るばかりだ」と指摘。「国民の理解を得ることなしに一連の法案を通すことは絶対にできない。時間をかけた誠実な審議は欠かせない」と主張した。
毎日は、集団的自衛権の行使容認に伴い、自衛隊の武力行使が他国領に及ぶ可能性についての首相の説明は「あやふやで、法案が抱える矛盾の一端を早くものぞかせた」と論評した。一方で、今後議論が進めば「民主党がどこまで自衛隊の活動を認めるかの立場も問われる」と指摘し、党首討論を皮切りに「より建設的な議論を求めたい」と結んだ。
読売新聞は、毎日と同じく自衛隊の武力行使をめぐる議論をとりあげ、「岡田氏は、どんな事態を想定し、他国での武力行使があり得ると考えているのか、分かりづらい。一方で、首相も、岡田氏の質問に正面から答えておらず、議論はかみ合わないままだった」と、両氏の議論の展開を批判。岡田氏が、米軍などへの後方支援の拡大に伴い「自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが飛躍的に高まる」と主張した点については、「実際の自衛隊の活動地域は、政府が現地情勢などを総合的に勘案して決定し、国会の承認を得る」と説明した上で、「国民の不安をあおるような議論は避けたい」と釘を刺した。
一方、産経新聞は、岡田氏が、日米を取り巻く安保環境の悪化にいかに対処するかを「現実的な視点」でとらえていないと批判。「反対一辺倒の姿勢には、違和感を持たざるを得ない」「とくに、岡田氏が（日米同盟の）抑止力を高める具体的な代案を示さずに政府案の批判を重ねたのは残念だ。説得力に欠け、議論がかみ合わない」として、日米同盟の抑止力向上など「大きなメリットがあることも勘案した公平な議論を聴きたい」と要求した。
■維新の党への“期待”
また、維新の党の松野氏の質問については、毎日を除く３紙が言及した。読売と産経は、松野代表が憲法改正について、首相に「胸襟を開いて話し合おう」と呼びかけたことを取り上げ、「政権とは政策ごとに是々非々の関係を築き、前向きな論争を深める。維新の党は民主党とは一味違う野党の路線を貫くべきだ」（読売）「具体的な行動を期待したい」（産経）と述べた。朝日は、松野氏が「いまの国会にこだわらず、何回かの国会にまたがる慎重審議を求めた」ことについて、「当然の要求である」と賛同した。
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