今月の雑誌から

一覧に戻る

子どもの貧困/東京都知事・小池百合子が語る

投稿日 : 2017年02月14日

子どもの貧困

 

・武川正吾 「いまなぜ、子どもの貧困か」 世界2月号

 

東大教授の武川正吾氏は「世界」2月号の論文で、14年1月の「子どもの貧困対策法」の施行から3年を総括し、0~17歳の6人に1人が貧困状態という事態を改善する難しさを指摘している。

 

武川氏は、これまでの貧困は、病気や障害がある人、失業した人などの問題だったものの、今日では、①女性②非正規雇用者などのワーキングプア③子ども―の「新しい貧困」があると分析。これらはお互いに重なり合うとともに、近年はこれに高齢者の貧困が加わると指摘する。なかでも子どもの貧困に特に注目が集まる理由の1つは、子どもの貧困は「機会の不平等の最たるもの」であるため、誰も反対することができない「イデオロギー的なもの」だとしている。

 

また、子どもの貧困対策は、子どもの権利を守ると同時に「公共の福祉にも合致する」と指摘。具体的には、子どもの貧困をなくすことは、貴重な能力を開花させうる「社会的投資」であり、子どもが人生の早い段階で貧困の連鎖から抜け出すことで税収の増加にもつながる「好循環を生む」という。こうした点からも医療費の無料化、児童手当の充実、義務教育の無償化などの重要施策を進めるための財源が必要であり、「場合によっては増税が不可避である」と論じている。

 

・井出英策 「『奪い・助ける』から『満たし・応じる』へ」Voice 2月号

 

慶大教授の井出英策は「Voice」2月号で、日本社会は過去20年間に急激に貧しくなり、格差そのものも拡大している一方で、「多くの日本人が貧しさを認識している半面、不平等な社会とは思っていない」という不可思議な現象があると指摘した。井出氏は、こうした現象の結果として、野党が主張する貧困層への手厚い対策に対して、「中の下」の層の人々が、自分たちの貧困につながると反発する「押し下げデモクラシー」という状況が生まれているとしている。その上で、貧困層だけが「受益者」になるシステムはもう限界にきているのでは、と問いかけている。

 

この問題の解決のため、出井氏は、一部の人が「受益者」になるのではなく、みんなが「受益者」になるシステムを提案している。具体的には、教育、子ども手当、医療、介護など、みんなにとって必要なサービスを、「現金給付」ではなく、現物(サービス)をすべての人を対象に均等給付する「現物給付」にシフトすべきだと論じている。貧困層だけではなく全員が受益者となる「共生型再配分」方式とすることで、格差を是正し、負担者と受益者の対立、すなわち「分断」を減らし、人々の間の共感を呼ぶことができる、と示している。

 

東京都知事・小池百合子が語る

 

・小池百合子 「保守としての改革は白鳥のごとく」 正論2月号

 

aflo_GXTA020974小池百合子氏が東京都知事に就任して半年、知事の言動や都政への世間の関心は依然として高い。その小池都知事「正論」2月号のインタビューで、保守政治家としての自身の理念について「外には保守、内には改革」が理想だと話している。激動の時代の中で、「外に向かっては優雅に日本国のあり方や伝統を語り、見えないところでは改革を断行し、日本をあるべき地位に保たせていきたい」と、水面下で足を激しくかいて進む白鳥にたとえた。

 

小池氏のキャッチフレーズである「都民ファースト」と、「アメリカ・ファースト」との類似点が取りざたされるトランプ米大統領については、「『本音の政治』を展開されている」と印象を述べ、「トランプ大統領の誕生は、『日本を守るとはどういうことなのか』を日本人が考える良いきっかけになるのではないか」とした。

 

東京から国政への進出については、「国政を目指さなくても国を動かすことは可能です。(中略)アベノミクスも東京の動き次第で大きく変わります」とし、東京が日本の政治経済において「先兵」「主役」としての役割を担っていることを強調した。

 

 

・小池百合子 立花隆 「自民党への宣戦布告」文藝春秋2月号

 

また小池都知事は、文藝春秋2月号の評論家・立花隆氏との対談で、目指す都市像は「セーフシティ(安全な街)、ダイバーシティ(多様性のある街)、スマートシティ(環境・金融先進都市)」を併せ持ち、人・モノ・カネ・情報の全てを兼ね備えた魅力ある都市だとし、世界の都市を魅力度で比較するランキングにおいて、ロンドンやニューヨークを抜いて一位になることが目標だと語っている(2016年は第三位)。

 

こうした目標のもと改革を進めるために連携が必要となる都議会との関係について、小池氏は、「知事と議員が別々の直接選挙で選出されるため、事実上の二元代表制になっているんです。そこで意思決定をするためには、知事と議会の間である種の“調整”が必要」としたうえで、「あくまでも『都民ファースト』が大事」であり、「税金の使われ方をはじめとして、政策決定のプロセスを『見える』ようにすることが重要だと情報公開を徹底するようにしました」と説明した。

 

さらに小池氏は、今年7月の都議会議員選挙を見据えて立ち上げた政治塾「希望の塾」に4000人以上の塾生が集まったことについて、今後は「改革を実行していく気概を持っているかどうか、その見極めが大事」としたうえで、「選挙に勝つこと自体が目的ではありません。あくまでも『東京大改革』を成し遂げることが最終目標です」と志を語った。

 

また小池氏は自身のバックグラウンドについて、学生時代のカイロ大学への留学経験により、英語、アラビア語、日本語の3つの情報リソースを持つようになったと説明し、「そういう意味で、私に見えている景色は、他の政治家とは少し違うかもしれません。ちょっとユニークな経歴ですけど、東京という国際都市を変えるためには、これくらい変な人のほうがいいと思うようにしています」とも述べた。

 

写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ

 

※このページは、公益財団法人フォーリン・プレスセンターが独自に作成しており、政府やその他の団体の見解を示すものではありません。

FPCJとは
取材協力
取材に役立つ情報
活動の記録
外国への情報発信