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実施日 : 2017年10月05日

空家対策は進んでいるのか ~空家対策特別措置法施行から2年~(米山秀隆(株)富士通総研 主席研究員)

投稿日 : 2017年09月07日

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人口減少や核家族化の進行等を背景に、日本の空家率は、2013年に過去最高の13.5%(約820万戸)を記録しましたが、 2015年の「空家対策特別措置法(空家法)」の全面施行以降、全国の自治体が対策に取り組んでおり、来年3月末には、同法に基づいて対策計画を策定している全国の市区町村の割合が、50%を超える見込みです。

 

また市区町村が倒壊などの恐れがあるとして改善を助言・指導した「特定空き家」は全国で約6,400戸にのぼり、自治体の行政代執行による強制的な取り壊しも行われています。更に、空家対策と連携させた民間主体の地域活性化への取り組みや、自治体によるコンパクトシティ政策も推進されています。

 

空家法施行から2年、空家対策の 進捗状況と課題について、住宅・土地政策がご専門の(株)富士通総研・米山秀隆主席研究員をお招きし、お話しを伺います。

 

日時:2017年10月5日(木)14:00~15:30

場所:FPCJ会見室(日本プレスセンタービル6階)

言語: 日本語(英語の逐次通訳付き)

 

※外国プレス以外に、在京大使館員およびFPCJ賛助会員の方もオブザーバーとしてご出席いただけます(無料)。

※駐車場がありませんので、お車でご来場の際には、近隣の有料駐車場をご利用下さい。

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